ジロリアン魂



宇部市

宇部市(うべし)は、山口県西部の周防灘(瀬戸内海)に面した市。県内では3番目となる約18万人の人口を擁す。本市を中心として人口約26万人の宇部都市圏が形成されている。その他に福岡県北九州市などとの交流もあり、関門都市圏の一部でもある。宇部興産発祥の地である。現在でも、同社は本社機能の一部及び主力生産拠点を市内に置いており、沿岸部は同社を中心とした工業地帯が形成されている。宇部港が日本一のセメント輸出量を誇るなど、北九州工業地帯・瀬戸内工業地域の一翼を担う。また、山口宇部空港を擁し、山口県の空の玄関口である。山口大学医学部附属病院、宇部興産中央病院、独立行政法人国立病院機構山口宇部医療センターの3つの総合病院をはじめ、市内には多数の大規模病院が点在しており、10万人あたりの医師数が全国第1位の都市でもある。地理山口県西部の瀬戸内海側に位置する。県中西部を南北に貫流する厚東川の下流域にあたり、川の両岸に広がる平野部および海岸沿いの平地に人口が集中する。市南部に位置する中心市街地の南岸や市西部の海沿いの地域には海底炭田により埋め立てられた跡地や干拓により開墾された水田が広がり、「中野開作」「妻崎開作」などの地名が残る。市勢面積:287.68m?人口:177,499人 男性:84,454人女性:93,045人世帯数:77,011世帯(2007年8月末日)自然山:霜降山、荒滝山河川:厚東川、真締川、有帆川湖沼:常盤池、小野湖人口行政市長初代 国吉亮之輔(1922年3月22日?1926年3月21日)第2代 林仙輔(1926年4月6日?1928年6月30日/宇部共同義会結成者)第3代 紀藤閑之介(1928年7月1日?1929年4月20日/宇部時報創刊者)第4?5代 国吉信義(1929年4月21日?1935年12月16日/宇部曹達初代社長)第6代 紀藤閑之介(1935年12月17日?1938年7月29日/宇部時報創刊者)第7?8代 伊藤勘助(1938年7月30日?1946年1月21日)第9?10代 西田文次(1946年2月19日?1951年4月4日)第11?12代 三隅順輔(1951年4月23日?1987年4月30日)第13?15代 星出壽雄(1959年5月1日?1969年3月28日)第16代 西田竹一(1969年5月18日?1973年5月17日)第17代 新田圭二(1973年5月

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# by qnfopcdtlf | 2010-03-01 23:09

長崎知事選、自公系の中村氏初当選 「政治とカネ」響く(産経新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選は21日投開票され、自民、公明両党が支援した無所属新人の元副知事、中村法道氏(59)が、元農水省室長、橋本剛氏(40)=民主、社民、国民新推薦=ら6新人を破り初当選を果たした。

 今夏の参院選の前哨戦として、与野党対決となった今年初の知事選で、野党側が制したことで、鳩山政権にとっては打撃となった。鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が、選挙戦に影響を与えたとみられ、今回の選挙結果は結果は今後の政局にも影響を与えそうだ。

 自民は不出馬を決めた金子原二郎知事の実質的な後継者である中村氏に推薦を出さず、政党色を薄めた選挙戦を展開。中村氏は県庁での約36年間の行政経験をアピールした。

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# by qnfopcdtlf | 2010-02-27 22:46

既婚者の別姓移行、施行後1年以内に=婚姻後変更は認めず−民法改正案(時事通信)

 法務省は19日、今国会提出を目指す選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案をまとめ、民主党に提示した。同案は、夫婦が婚姻後に同姓から別姓、別姓から同姓に変更することを原則として認めないこととした。ただし、改正法施行時の既婚者については、施行後1年以内に限り、同姓から別姓に移行できるよう定めた。
 改正案は、夫婦が婚姻届を提出する際に、夫か妻いずれかの姓に統一するか、両者が婚姻前の姓をそれぞれ維持することを選択できるよう定めた。また、別姓夫婦の子供の姓は、婚姻時に定めた姓に統一させる。
 法務省は、民主党側の要望に基づき、婚姻後に生じた事情で同姓から別姓、別姓から同姓にそれぞれ変更することを可能とする案を検討した。しかし、「夫婦の姓が頻繁に変わることを認めると混乱を招く」(同省幹部)との理由で断念した。このため、事後変更を希望する夫婦はいったん離婚して婚姻届を出し直す必要がある。
 一方、現行制度の下で結婚した法律上の夫婦はすべて同姓のため、別姓を希望する既婚者に配慮した経過措置を盛り込んだ。施行後1年以内に限り、夫婦関係を維持したまま婚姻前の姓に戻すことを認める。この場合、子供については同姓当時の姓を維持させる。
 改正案は、非嫡出子の相続差別撤廃や、女性の結婚年齢の18歳への引き上げなどとセットになっている。ただ、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が夫婦別姓制度の導入に強硬に反対しているため、提出にこぎつけられるか流動的だ。 

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# by qnfopcdtlf | 2010-02-26 09:42

日本主導で核軍縮会議=今年後半の開催目指す−岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は23日午後の記者会見で、核軍縮に関する国際会議を今年後半に日本が主導して開催したいとの意向を明らかにした。4月に核安全保障サミットが、5月に核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれることを踏まえ、唯一の被爆国として核軍縮の流れを後押しする狙いがある。 

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# by qnfopcdtlf | 2010-02-25 04:55

「夢の原子炉」運転再開へ なぜ遅れたのか(産経新聞)

 国の原子力安全委員会は22日、平成7年のナトリウム漏れ事故で停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の評価を妥当と結論づけた。再開に向けた国の手続きは終了し、残すは「地元の了解」だけ。福井県の西川一誠知事は近く、事業者の日本原子力研究開発機構と協議した上で、再開受け入れを表明するとみられる。日本の最高技術を集約した「夢の原子炉」。なぜここまで遅れる事態になったのか、理由を探った。

 運転再開が遅れている最大の原因は、根強い「原発不信」にある。国際基準によると、ナトリウム事故は危険レベルを示す8段階のうち下から2番目に位置し、「軽微なトラブル」(原子力機構)にすぎなかった。

 しかし、事故発生から1時間半も原子炉を止めなかったことや、焼け落ちたダクトの映像をカットして公開ビデオを編集する“事故隠し”を行ったことが発覚。設計上の問題や、地元への通報が遅れたことなどに対しても批判が相次ぎ、その後、当時の担当者が自殺する不幸も招いた。

 19年には確認試験中にナトリウム漏れを示す誤警報が発生するなど、度重なるミスに再開目標を4度も延期した。設置許可の取り消しを求める行政訴訟や、運転差し止めを求める民事訴訟も起こされ、再開への道のりは険しかった。

 22日の安全委で鈴木篤之委員長は「もんじゅは長年経験を積んだ軽水炉とは違う。原子力機構には謙虚に学ぶ姿勢が必要だ」と指摘。ほかの委員からは積極的な情報公開や、職員の能力向上を求める意見が出た。

 原子力機構は、ナトリウム漏れに備えた改造工事や機器の点検作業、トラブルの連絡態勢の改善などを終え、運転再開は可能とする報告書を国に提出。プラント全体で約3万1千カ所に及ぶ点検も実施した。

 原発不信を払拭(ふっしょく)するため、原子力機構が現地で始めた見学会や報告会には延べ約180万人が参加。市民向けの出前講座も昨年7月までに1千回開催したという。

 敦賀市の河瀬一治市長は22日、「地元として、安全性がしっかりと確認されることが重要であり、(安全委の結論に)安心した」とコメントした。

 もんじゅは、データを集め性能を確認する「原型炉」としての役割にとどまるが、得られたデータで15年後の「実証炉」、40年後の「実用炉」の開発につなげ、最終的に商業ベースに乗せることが目標だ。

 原子力機構の柳澤務特別顧問は「資源の少ない日本にとって、国家の存亡をかけた技術開発になる」と強調。地球温暖化防止に向けた二酸化炭素の縮減にも大いに役立つと期待する。

 欧米では、巨額な開発費などを理由に開発から撤退しているが、一方で、旺盛なエネルギー需要のもとに中国やインド、ロシアなどでは商用化への研究を加速しており、日本の技術は注目を集めている。

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# by qnfopcdtlf | 2010-02-23 23:44


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