ジロリアン魂



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<沖縄密約>「1億ドル供与と推定」口座記録発見(毎日新聞)

 1972年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に1億1200万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行(中央銀行)に預金した6000万ドルの記録で、日本側は利子を25年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

 沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる3億2000万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授(国際政治)が00年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額1億8700万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、1億1200万ドルを供与することが明記されていた。6000万ドルは、25年間で1億1200万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

 今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを72年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約6000万ドルを米連銀に無利子預金していた。

 日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

 財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

 ◇ことば 沖縄返還協定の密約

 72年5月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者(当時)らが72年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。00年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、06年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」施設移転費について密約の存在を証言した。

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by qnfopcdtlf | 2010-03-09 10:41

<津波>養殖棚が流出「被害は億単位」、肩落とす漁協も(毎日新聞)

 南米チリの大地震による1メートル前後の津波に見舞われた東北地方の太平洋沿岸部では、カキやコンブ、ワカメの養殖棚が流されるなどの被害が報告されたが、人的被害はなく、1日朝から出漁する船もあって各漁港は活気を取り戻しつつある。

 青森県八戸市では未明に避難指示が解除され、午前5時すぎに最後の避難住民12人が帰宅。日本有数の水揚げを誇る八戸港では、タラやホッキ貝の漁が最盛期を迎えており、早朝から出漁した「第5鱗洋(りんよう)丸」の荒木田晨満(のぶみつ)船長(70)は「海はもう大丈夫。何もなくてよかった」とホッとした様子。

 岩手県沿岸部の宮古、大船渡、陸前高田市と山田、大槌町では、ワカメやカキの養殖棚が流された。宮古漁協高浜支所の大沢春輝支所長は「堤防を越す津波が来て、見る間に流されてしまった。被害は億単位だ」と肩を落とした。大船渡市漁協によると、同市末崎町など湾口地区でも養殖棚が流されたといい、カキ養殖をしている近藤秀昭さん(45)は「カキの棚には再来年用の種を仕込んだばかり。今は沖に出て状況を確かめることもできない」と不安そうに話した。

 宮城県気仙沼市の気仙沼湾周辺では、冠水などの被害を受けた住民や、ワカメやコンブを養殖する漁業関係者らが早朝から、住宅内の清掃や被害の確認に追われた。

 同市魚町の電器店経営、片桐克博さん(59)は「海水が店の中まで入ってきた。行政が土のうを置いてくれたら少しは助かったと思う」と落胆した表情。食料販売店経営の小野寺悟さん(60)は「店内に入り込んでいた海水は、朝早くに外へ出した。津波が来る前に商品を片付けていたので被害はなかった」と安堵(あんど)していた。

 市立鹿折中の体育館では、近くの特別養護老人ホームから避難したお年寄り35人が一夜を明かした。同市育ちの千葉たまえさん(88)は「避難所に来るのは初体験。チリで地震と聞き、50年前の恐怖を思い出したが、今回は誰もけがをしなくて良かった。昨日は安心して眠れました」とホッとした表情を見せた。

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by qnfopcdtlf | 2010-03-08 01:20

【未来予想図 選択的夫婦別姓を問う】(中)米の教訓 扶養意識後退(産経新聞)

 ■自立からすれ違い

 「ローラ、もしもの時に男性に頼らなくても生きていけるように仕事を持っておきなさい」

 母は、娘の私に繰り返しこう話した。夫と離婚し、クリーニング店の店員をしながら苦労して私を育てた母を見て私は、男性に頼らない、女性の経済的自立こそ幸福の条件と信じていた。

 だから私も結婚するとき、夫婦別姓を主張し、旧姓のまま仕事も続けた。夫の姓を名乗るのは男性への降伏とすら考えていた。

 ≪米国では1960年代からフェミニズムの影響で、男性からの経済的自立で女性は自由を得るという生き方が吹聴され、夫婦別姓や事実婚を推奨する運動が盛んだった≫

 「なぜ夫婦別姓にしないといけないのか」と尋ねた夫に私は「夫婦でも独立した人間でいたい」と答えた。夫は納得いかない顔をしたが認めてはくれた。

 長女の出産後、直ちに保育所に預け仕事に復帰できた。しかし、育児と仕事で忙しく、次第に夫婦の会話は少なくなった。

 ある日、同僚から郊外の一軒家の購入を勧められ、夫に相談すると、意外な言葉が返ってきた。

 「君は、僕と一生を共にする気がないから結婚しても旧姓のままだし、離婚しても暮らせるよう仕事を続けているんだろう。夫婦共有の財産など後で困らないか。やめよう」

 返す言葉がなかった。別姓選択が、夫と一緒に見られるのが嫌だったのは間違いないからだ。

 ≪米国価値研究所の調査では、事実婚は単に一緒に住むことを選んだカップルで、生涯を誓い合い、将来を委ね合う関係ではない。そのため、正式な婚姻夫婦に比べ、自分たちの収入を共同で使うことが少ない傾向にある≫

                   ◇

 夫は次第に外での飲酒が増え、休日も趣味のバイクに夢中になっていく。ある日、浪費を注意すると、夫はこう答えた。

 「夫婦でも独立した人間でありたいと言ったのはローラ、君だよ。自分で稼いだ収入を自分のために使って何が問題なのか。君も収入を得ている。お互い自立するんだろう」

 ≪米国では、女性が社会的自立を目指し仕事をするようになった半面、「妻と子供を扶養するのは男性の責任だ」という意識が急速に薄れた。その結果、1960年にわずか5%だった婚姻外出産率(未婚の母の出産)が、2004年では34%に。父親、母親とだんらんを味わえない子供が40年で7倍に増加した≫

 この結婚はもう駄目かもしれないと思った。気がかりは子供のことだ。離婚は子供にどのような影響を与えるのか、相談したらカウンセラーから、びっくりするような話ばかり聞かされた。

                   ◇

 夫婦別姓、女性の社会進出、子育ての外注化という流れの中で米国では男性が妻と子供を扶養する責任を感じなくなっていった。離婚や未婚の母が増加し、家族という生活の基礎的な基盤を失って苦しむ子供たちが急増した。ペンシルベニア州立大学ポール・アマト教授は「安定的な結婚を1980年の水準まで上昇させれば、停学になる子供を50万人、非行、暴力行為に走る子供を20万人、心理療法を受ける子供を25万人、喫煙する子供を25万人、自殺志向の子供を8万人、自殺未遂の子供を2万8千人、それぞれ減らせる」と警鐘を鳴らした。

 「家族のきずな」よりも「個人の意向」を優先する社会−。これが何をもたらしたか。米国の女性たちは既に教訓を得つつある。「(米国女性は)過去25年間で初めて女性の就労率が下降し、女性の86%が『仕事よりも家庭が大事だ』と思っている」(2002年3月12日付『USA TODAY』)

 日本は米国の過ちを繰り返すのだろうか…。

 (ローラの話は取材に基づく架空の設定です)

                   ◇

 この連載へのご意見、ご感想をお寄せください。

 Eメールnews@sankei.co.jp FAX03・5255・6634 郵送〒100−8078 東京都千代田区大手町1の7の2 産経新聞社会部「夫婦別姓」係。お便りには連絡先を明記してください。

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by qnfopcdtlf | 2010-03-06 06:43

「津波の心配ない」と英文誤表示=県の外国人向けサイト−宮城(時事通信)

 宮城県の外国人向けウェブサイトで、津波への注意を呼び掛ける英文に誤りがあり、約5時間にわたり、「津波の恐れはない」と表示された。システム管理会社の入力ミスが原因という。
 県によると、同サイトは災害時に日本語、英語など5カ国語で情報を提供している。県から業務を委託された管理会社が28日午後0時45分ごろ、各言語で「津波に気を付けてください」という文章を掲載したが、英文だけ「津波は来ません」という表現になっていた。午後6時までに訂正されたという。 

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by qnfopcdtlf | 2010-03-04 14:38

東海道新幹線、線路に不審者立ち入りで遅れ(産経新聞)

 2日午前9時20分ごろ、東海道新幹線三島駅(静岡県三島市一番町)の線路内に不審な人物がいるのを、近くにいたJR東海関係会社の社員が発見。社員が緊急停止ボタンを押し、東海道新幹線は上下線で運転を見合わせた。

 三島署によると、不審者は男とみられ、逃走中。同署で新幹線特例法(軌道内立ち入り)違反の疑いもあるとみて、詳しい状況を調べている。このため下り3本が最大14分遅れ、乗客約2100人に影響が出た。

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by qnfopcdtlf | 2010-03-03 06:09

宇部市

宇部市(うべし)は、山口県西部の周防灘(瀬戸内海)に面した市。県内では3番目となる約18万人の人口を擁す。本市を中心として人口約26万人の宇部都市圏が形成されている。その他に福岡県北九州市などとの交流もあり、関門都市圏の一部でもある。宇部興産発祥の地である。現在でも、同社は本社機能の一部及び主力生産拠点を市内に置いており、沿岸部は同社を中心とした工業地帯が形成されている。宇部港が日本一のセメント輸出量を誇るなど、北九州工業地帯・瀬戸内工業地域の一翼を担う。また、山口宇部空港を擁し、山口県の空の玄関口である。山口大学医学部附属病院、宇部興産中央病院、独立行政法人国立病院機構山口宇部医療センターの3つの総合病院をはじめ、市内には多数の大規模病院が点在しており、10万人あたりの医師数が全国第1位の都市でもある。地理山口県西部の瀬戸内海側に位置する。県中西部を南北に貫流する厚東川の下流域にあたり、川の両岸に広がる平野部および海岸沿いの平地に人口が集中する。市南部に位置する中心市街地の南岸や市西部の海沿いの地域には海底炭田により埋め立てられた跡地や干拓により開墾された水田が広がり、「中野開作」「妻崎開作」などの地名が残る。市勢面積:287.68m?人口:177,499人 男性:84,454人女性:93,045人世帯数:77,011世帯(2007年8月末日)自然山:霜降山、荒滝山河川:厚東川、真締川、有帆川湖沼:常盤池、小野湖人口行政市長初代 国吉亮之輔(1922年3月22日?1926年3月21日)第2代 林仙輔(1926年4月6日?1928年6月30日/宇部共同義会結成者)第3代 紀藤閑之介(1928年7月1日?1929年4月20日/宇部時報創刊者)第4?5代 国吉信義(1929年4月21日?1935年12月16日/宇部曹達初代社長)第6代 紀藤閑之介(1935年12月17日?1938年7月29日/宇部時報創刊者)第7?8代 伊藤勘助(1938年7月30日?1946年1月21日)第9?10代 西田文次(1946年2月19日?1951年4月4日)第11?12代 三隅順輔(1951年4月23日?1987年4月30日)第13?15代 星出壽雄(1959年5月1日?1969年3月28日)第16代 西田竹一(1969年5月18日?1973年5月17日)第17代 新田圭二(1973年5月

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by qnfopcdtlf | 2010-03-01 23:09

長崎知事選、自公系の中村氏初当選 「政治とカネ」響く(産経新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選は21日投開票され、自民、公明両党が支援した無所属新人の元副知事、中村法道氏(59)が、元農水省室長、橋本剛氏(40)=民主、社民、国民新推薦=ら6新人を破り初当選を果たした。

 今夏の参院選の前哨戦として、与野党対決となった今年初の知事選で、野党側が制したことで、鳩山政権にとっては打撃となった。鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が、選挙戦に影響を与えたとみられ、今回の選挙結果は結果は今後の政局にも影響を与えそうだ。

 自民は不出馬を決めた金子原二郎知事の実質的な後継者である中村氏に推薦を出さず、政党色を薄めた選挙戦を展開。中村氏は県庁での約36年間の行政経験をアピールした。

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by qnfopcdtlf | 2010-02-27 22:46

既婚者の別姓移行、施行後1年以内に=婚姻後変更は認めず−民法改正案(時事通信)

 法務省は19日、今国会提出を目指す選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案をまとめ、民主党に提示した。同案は、夫婦が婚姻後に同姓から別姓、別姓から同姓に変更することを原則として認めないこととした。ただし、改正法施行時の既婚者については、施行後1年以内に限り、同姓から別姓に移行できるよう定めた。
 改正案は、夫婦が婚姻届を提出する際に、夫か妻いずれかの姓に統一するか、両者が婚姻前の姓をそれぞれ維持することを選択できるよう定めた。また、別姓夫婦の子供の姓は、婚姻時に定めた姓に統一させる。
 法務省は、民主党側の要望に基づき、婚姻後に生じた事情で同姓から別姓、別姓から同姓にそれぞれ変更することを可能とする案を検討した。しかし、「夫婦の姓が頻繁に変わることを認めると混乱を招く」(同省幹部)との理由で断念した。このため、事後変更を希望する夫婦はいったん離婚して婚姻届を出し直す必要がある。
 一方、現行制度の下で結婚した法律上の夫婦はすべて同姓のため、別姓を希望する既婚者に配慮した経過措置を盛り込んだ。施行後1年以内に限り、夫婦関係を維持したまま婚姻前の姓に戻すことを認める。この場合、子供については同姓当時の姓を維持させる。
 改正案は、非嫡出子の相続差別撤廃や、女性の結婚年齢の18歳への引き上げなどとセットになっている。ただ、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が夫婦別姓制度の導入に強硬に反対しているため、提出にこぎつけられるか流動的だ。 

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by qnfopcdtlf | 2010-02-26 09:42

日本主導で核軍縮会議=今年後半の開催目指す−岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は23日午後の記者会見で、核軍縮に関する国際会議を今年後半に日本が主導して開催したいとの意向を明らかにした。4月に核安全保障サミットが、5月に核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれることを踏まえ、唯一の被爆国として核軍縮の流れを後押しする狙いがある。 

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by qnfopcdtlf | 2010-02-25 04:55

「夢の原子炉」運転再開へ なぜ遅れたのか(産経新聞)

 国の原子力安全委員会は22日、平成7年のナトリウム漏れ事故で停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の評価を妥当と結論づけた。再開に向けた国の手続きは終了し、残すは「地元の了解」だけ。福井県の西川一誠知事は近く、事業者の日本原子力研究開発機構と協議した上で、再開受け入れを表明するとみられる。日本の最高技術を集約した「夢の原子炉」。なぜここまで遅れる事態になったのか、理由を探った。

 運転再開が遅れている最大の原因は、根強い「原発不信」にある。国際基準によると、ナトリウム事故は危険レベルを示す8段階のうち下から2番目に位置し、「軽微なトラブル」(原子力機構)にすぎなかった。

 しかし、事故発生から1時間半も原子炉を止めなかったことや、焼け落ちたダクトの映像をカットして公開ビデオを編集する“事故隠し”を行ったことが発覚。設計上の問題や、地元への通報が遅れたことなどに対しても批判が相次ぎ、その後、当時の担当者が自殺する不幸も招いた。

 19年には確認試験中にナトリウム漏れを示す誤警報が発生するなど、度重なるミスに再開目標を4度も延期した。設置許可の取り消しを求める行政訴訟や、運転差し止めを求める民事訴訟も起こされ、再開への道のりは険しかった。

 22日の安全委で鈴木篤之委員長は「もんじゅは長年経験を積んだ軽水炉とは違う。原子力機構には謙虚に学ぶ姿勢が必要だ」と指摘。ほかの委員からは積極的な情報公開や、職員の能力向上を求める意見が出た。

 原子力機構は、ナトリウム漏れに備えた改造工事や機器の点検作業、トラブルの連絡態勢の改善などを終え、運転再開は可能とする報告書を国に提出。プラント全体で約3万1千カ所に及ぶ点検も実施した。

 原発不信を払拭(ふっしょく)するため、原子力機構が現地で始めた見学会や報告会には延べ約180万人が参加。市民向けの出前講座も昨年7月までに1千回開催したという。

 敦賀市の河瀬一治市長は22日、「地元として、安全性がしっかりと確認されることが重要であり、(安全委の結論に)安心した」とコメントした。

 もんじゅは、データを集め性能を確認する「原型炉」としての役割にとどまるが、得られたデータで15年後の「実証炉」、40年後の「実用炉」の開発につなげ、最終的に商業ベースに乗せることが目標だ。

 原子力機構の柳澤務特別顧問は「資源の少ない日本にとって、国家の存亡をかけた技術開発になる」と強調。地球温暖化防止に向けた二酸化炭素の縮減にも大いに役立つと期待する。

 欧米では、巨額な開発費などを理由に開発から撤退しているが、一方で、旺盛なエネルギー需要のもとに中国やインド、ロシアなどでは商用化への研究を加速しており、日本の技術は注目を集めている。

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by qnfopcdtlf | 2010-02-23 23:44


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