損保大手「東京海上日動火災保険」(東京)から職種変更などを通知された社員らが、保険契約を募集する営業専門職としての地位確認を求めた訴訟の控訴審は3日、東京高裁(小林克已裁判長)で和解が成立した。
原告側によると、和解内容では、同社が新たに子会社を設立し、社員らはその子会社に出向して保険募集を担当するほか、同社が解決金を支払うという。
この訴訟では、1審・東京地裁が2007年3月、職種変更に正当性は認められないとして全員の地位を確認する判決を言い渡し、会社側が控訴していた。
・
<障害者基本法>抜本改正で推進会議一致 差別禁止法制定も(毎日新聞)・
前年上回る1.0倍=出願状況の中間集計−国公立大入試(時事通信)・
東京地検、鹿島会長を参考人聴取(読売新聞)・
小沢氏「私の立場で対応」 名護新市長と会談、現行案見直し要請受け(産経新聞)・
NZ機、離陸中断で急ブレーキ=空港一時閉鎖、けが人なし−成田(時事通信)